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日本セパレートシステムは、物流業界に特化した人材派遣、業務請負・受託、システム開発等、
必要なサービスを最適化して提供し、御社の業務の効率化やコスト削減を実現します。

よくある質問

弊社のヒューマンリソース事業に関して、お客様よりよくいただく質問です。お問い合せ前のご参考として是非お読みください。その他のご質問はこちらからお問い合せください。

• Q1. 人材派遣と業務請負の違いはどのようなものですか？
• Q2. 派遣には受入期間に期限があると聞いたのですが？
• Q3. 制限がない業務とは何ですか？
• Q4. 派遣スタッフを選べますか？
• Q5. 一般派遣、特定派遣、紹介予定派遣とは。その違いは？
• Q6. 派遣が出来ない種類の仕事とは？
• Q7. 派遣スタッフを受け入れるには、どのような費用がかかるのでしょうか？
• Q8. 派遣スタッフの勤怠管理はどうすれば良いのですか？
• Q9. 人材派遣の制限期間（抵触日）が迫っているのですが？

Q1. 人材派遣と業務請負の違いはどのようなものですか？

派遣では弊社から派遣するスタッフの時間立ての料金ご請求になります。業務請負では出来高制による成果に対するご請求となります。
派遣スタッフには社員同様に指揮、命令が可能で貴社の就業規則に準じて勤務いたします。業務請負では弊社の社員に対しての直接的な指揮、命令はできません。弊社担当者へ作業のオーダーやご要望をお伝えいただくことになります。

Q2. 派遣には受入期間に期限があると聞いたのですが？

派遣には、業務内容によって受入期間の制限が「ある」場合と「ない」場合があります。期間の制限が「ある」業務について、派遣の期間制限は派遣先の同一の場所、同一の業務について行われるものです。したがって、派遣される人材を替えたり、別の派遣元から派遣労働者を受け入れても、派遣の期間制限は更新されることはなく、抵触日以降は、派遣労働者を受け入れることが出来なくなります。

Q3. 制限がない業務とは何ですか？

以下の4種類の業務が制限のない業務とされています。それ以外は最長で3年とされています。

【１】厚生労働省令で定められた26の業種（26業務）が専門的な知識や技術、経験が必要なために制限がありません。

1.情報処理システム開発　2.機械設計　3.放送機器の操作　4.放送番組等の制作　5.事務用機器操作　6.通訳、翻訳、速記　7.秘書　8.ファイリング　9.調査　10.財務処理　11.貿易（取引文書の作成）　12.デモンストレーション　13.添乗員　14.建築物の清掃　15.建築設備の運転など　16.受付、案内、駐車場管理　17.研究開発　18.事業の実施体制の企画、立案　19.書籍等の製作、編集　20.広告デザイン　21.インテリアコーディネーター22.アナウンサー　23.OAインストラクション　24.テレマーケティングの営業　25.セールスエンジニアの営業、金融商品の営業　26.放送番組などの大道具、小道具

【２】有期プロジェクト（事業の開始、リストラ、拡大、廃止などの一定期間に終了する予定に基づく業務）

【３】日数限定の業務（土日だけであるとか、月の稼働日の半分以下で10日未満派遣する場合）

【４】産前産後、育児、介護のための休業をする労働者の業務に関すること（但し、職場復帰するまで）ただし、【１】の26業務であっても、他の業務を兼任する場合は1割以下の就業時間とするなどの条件があります。詳しくは営業担当者までご相談ください。

Q4. 派遣スタッフを選べますか？

「派遣先は、派遣労働者を受け入れようとする場合に、その労働者を特定する事を目的とする行為をしないように努めなければならない」という定めが派遣法にあります。
弊社では事前に必要とされるスキル、人物像についてヒアリングを行いご要望に沿った人材の派遣を行います。また職場見学等で業務内容、職場環境など確認させていただき、派遣スタッフを決定いたします。

Q5. 一般派遣、特定派遣、紹介予定派遣とは。その違いは？

一般派遣とは働きたい方が弊社に登録し、弊社から紹介される職場での就労の条件、期間などを派遣元である弊社と契約するという働き方です。

特定派遣とは弊社の社員として常用雇用され、その身分で派遣就労します。したがって派遣先がなくなった場合も弊社との雇用関係は継続されます。

紹介予定派遣とはお客様の従業員として職業紹介するという約束のもとに派遣されます。お客様は派遣期間中に能力などを見極め、また派遣スタッフは仕事の内容、環境などが自分に合うかどうかを見極めたうえで双方の意見が合意した場合に職業紹介が成立します。

※お客様から、採用をお断りになる場合にはその派遣スタッフに理由を通知する必要があります。

Q6. 派遣が出来ない種類の仕事とは？

派遣を禁止されている業務は、建設作業員、港湾運輸作業員、警備員の他に

医療関係の業務（病院等での看護補助や介護の業務を除きます。）

労使の団体交渉、労基法に関する協定締結の使用者側の当事者として業務に当たる場合。

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、弁理士、社会保険労務士、公認会計士、税理士、行政書士、建築士事務所の管理建築士

ですが、ほとんどの業務で派遣は可能です。

Q7. 派遣スタッフを受け入れるには、どのような費用がかかるのでしょうか？

弊社とご契約頂いた時間当たりの料金のみになります。社会保険、交通費、皆勤手当、有給休暇等も料金の中に含まれておりますので一切不要です。

※社用車などを利用する業務に関する費用については別途ご相談のうえ決定します。

Q8. 派遣スタッフの勤怠管理はどうすれば良いのですか？

弊社の用意するタイムシートを派遣スタッフが持参しますので勤務時間のご確認をお願いします。

※アルバイト、パート社員、派遣社員などの勤怠管理を一括して行える、｢タイムマネージメントシステム」を弊社でご用意できます。所属別、身分別など多種な時給、時間帯により変動する時給、現場の移動などを全国どこでもリアルタイムで把握できる安価なシステムです。ご相談ください。

Q9. 人材派遣の制限期間（抵触日）が迫っているのですが？

弊社では人材派遣の他、期限のない出来高払い制による完全請負のご相談もお受けしております。貴社の業務に適した形での請負制へのスムーズな転換をご提案します。弊社のこれまでのサービス導入事例はこちらをご覧ください。

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